金田学区では、平成十五年七月に自治連合会から「学区まちづくり協議会」（以下 まち協）の
立ち上げを呼びかけた。まずは、自治連合会と各種団体の役員を中心に約八○名が、数ヶ月をかけ
てＫＪ法を駆使しながら住みよい金田のまちづくりへの議論を深めた。
　この取り組みのなかで、約二○○名の住民アンケート調査を実施し、平成十五年十一月十八日に
「金田学区まちづくり協議会」を立ち上げることになった。
　当初の事業として、住みよい金田のまちづくりを考えるにあたっての問題意識を整理するために、
先の補助金で、上の写真のような指針書が作成された。そこには初期の金田学区まち協のかたちが
記載されている。主な内容をあげてみよう。
　地域自治組織として規約は根本である。第一章「総則」では学区民全てが構成員であること、第
二章「目的及び事業」、第三章「組織及び役員」では各種団体で組織構成し、かつ学区自治連合会
が紐帯となる旨のこと、第四章「会議」、第五章「専門部会・特別委員会」、第六章「会計」、第
七章「規約の変更」、第八章「事務局」からなる全二○条が明記された。
　実際の事業に取り組んでいくために専門部会を設け、パートナーシップ部会、地域教育部会、住
民生活部会、家庭環境部会、住民センター部会、ふるさと文化部会の六部会制とした。これらは以
後、現状とニーズに応じて改編されていくことになる。
　十六年度から活動内容を学区民に伝えるために「金田学区まちづくり協議会だより」（以下「協
議会だより」）が発行された。なお、この年度から財源が自治連合会より充当された。（当初四〇
万円）初号の「協議会だより」からは部会構成の変化がみてとれる。研修部会、公民館建設部会、
ボランティア育成部会、広報調査部会、三世代ふれあい部会、地域福祉計画部会の六部会へと改編
された。
　第二号では、公民館建設部会での議論や意見を公開しながら「こんな公民館を求めています」と
いう呼びかけを行った。これ以降、特に平成二十年秋からは公民館（平成二十二年三月二十日から
コミュニティセンターへ移行）の建て替えに関する件がまち協の重要課題になっていく。